大阪市で民事事件を安心して依頼できる！伊藤文隆法律事務所

交通事故問題

交通事故で相手と揉めている
保険会社が提示してきた示談内容に納得できない
後遺症が残ってしまった
治療を継続したい
慰謝料をきちんと請求したい
仕事に支障が出たので、その分も補償して欲しい

交通事故で怪我をした場合は、整形外科や整骨院に通うことになりますが、むち打ちなどは治療が長引きやすく、治るまでに半年程度かかることも珍しくありません。

しかし、保険会社によっては途中で治療の打ち切りを打診してくることがあります。
また、治療を続けても症状が取れない場合は、症状固定といって後遺障害の認定を申請する必要があります。

これらの過程の中で、自分の納得いくように治療を進めることができない、思ったような後遺障害の等級認定が認められないといったことでトラブルになることがあります。
保険会社はこういった交通事故対応のプロで、知識がないままやり取りをしていると、泣き寝入りするしかなくなってしまうこともあります。

弁護士に相談していただければ、交渉などもすべて代理人として行いますので、お気軽にご相談ください。

弁護士に相談するタイミングについて

症状固定（治療が打ち切りになって症状が残ったままだと判断されること）の時が、弁護士に相談される一つの目安となりますが、それ以前からご相談いただく方もいらっしゃいます。もちろん早めにご依頼いただければ、早い段階から適宜アドバイスさせていただくことは可能ですが、治療中は基本的に後遺障害の等級が確定しないため、それを待つことになります。

どのタイミングでも構いませんので、気になった時にお気軽にご相談いただければと思います。

不動産問題

購入した家に欠陥がある
家賃や立ち退きのことで、オーナー・借り主間で揉めている
賃貸借契約の内容を確認して欲しい
土地の境界線で争っている
不動産登記ができていなかった

不動産問題は、賃貸・売買のどちらの場合においても、様々なトラブルに発展する可能性があります。誰もがどこかの住まいを借りるか買うかすることになるため、ほとんどの方にとって身近な法律問題であるとも言えます。

土地や建物のことは専門的な知識がなければ相手に言いくるめられてしまうこともあるため、何かトラブルが起きた時、あるいは起きそうな時は、早めに弁護士に相談するようにしましょう。

弁護士に依頼するメリット

不動産問題にはいろいろな種類がありますが、過去の判例と照らし合わせることで、問題解決の方向や見通しがつくようになります。また、当事務所は不動産鑑定士や税理士などとも連携していますので、それぞれの専門性を活かして依頼者様のお悩みを解決して参ります。

借金問題

借金が積み重なって、返済の見通しが立たない
返済しても元本が減っていかない
状況を整理して、改めて返済計画を作りたい
督促が厳しい
過払い金の返済を請求したい
自己破産を考えている

借金を整理するためには、主に3つの方法があります。

まず、定期的な収入があり、債務者との話し合いの中で借金返済計画を改めて考えるのが任意整理です。こちらは裁判所の介入はありませんが、弁護士が代理人として交渉を行うことは可能です。

続いて、定期的な収入があり、家庭裁判所を介して借金を整理するのが個人再生です。家を残したい方にはお勧めの方法です。

そして最後にご紹介するのが、自己破産です。こちらは毎月の借金返済が困難な場合に、裁判所の手続を経て借金をなくすことができます。ただし、家を持っている方は手放さなくてはなりません。

弁護士に依頼するメリット

借金解決の方法は複数あり、どれが最適な選択肢になるのかは依頼者様のご状況やご希望によって変わります。そんな時、弁護士にご相談いただければ、それぞれのメリットとデメリットを踏まえて解決の方向性を示すことが可能です。また、弁護士を代理人に立てることで債権者との交渉をしなくて済むようになり、督促も止まります。

借金問題で悩んでいる方は、早めにご相談いただければと思います。

借金問題解決の流れ

弁護士が借金問題の解決についてご依頼を受けた場合、通常は、次のような３ステップで解決をはかることになります。

受任通知の発送（取立ての停止＋借金の残高の把握）

まずは、ご依頼を受けた直後に、貸金業者に対し、弁護士が代理人に就任したこと、ついては、依頼者様（貸金業者からお金を借りておられる方）に対する直接の連絡や取立てを中止するよう業者に申し入れます。弁護士が介入した後は、貸金業者は債務者から直接取立てをしてはならないことになっており、これで、取立てが止まります。
また、同時に、貸金業者に対し、借金の残高とそれまでの取引履歴を総て開示するように求め、借金の残高の正確な把握に努めます。

借金をする事になった原因の把握＋依頼者様の収入･生活状況･財産の把握

次に、依頼者様が借金をすることになった原因と、依頼者様の収入、生活状況、財産の把握に努めます。

依頼者様の借金の残高と、収入及び財産のバランス、借金をすることになった原因から、どのような手続が最も適切かが決まることになります（以下をご参照ください。）。

手続の選択

手続については、大きく以下の3つから選択することになります。

手続1）任意整理

手続の特徴

裁判所を通さずに、貸金業者と返済計画の変更を協議するものです。
最終取引日（最後に借金を返した日）以降の利息についてはカットを目指したうえ、残っている借金について、通常は3年以内（長くて5年）での完済を目指します。
なお、当該期間内に完済するだけの資金源が見込めない場合、破産手続等、別個の手続を選択せざるをえません。

メリット

破産手続であれば、借金をした理由が問われますが、任意整理手続であれば借金をした理由は問われません。

デメリット

借金が０になるわけではないので、負担は残ります。

手続2）破産手続

手続の特徴

裁判所を利用した手続です。
①破産手続開始時点で残っている財産を金銭に換えたうえで、債権者に配当し、②残っている借金については0にしてもらうこと（「免責」といいます）を目指します。
なお、総額99万円以下の財産であれば、手元に残しておける可能性があります（総額99万円以下の財産しか存在しない場合、債権者に配当できる財産がありませんので、①は省略されます）。

メリット

借金が0になると（免責されると）、早期に家計を再建できます。

デメリット

破産手続が開始されると、免責決定がなされるまで、一定の資格（特にお金を扱う資格）については制限がかかります。

手元に残しておける最低限の財産以外は失うことになります。

一定の事情（ギャンブルや浪費で借金をした等の「免責不許可事由」）がある場合には、借金が0にならない（免責されない）ことがあります。
- 資格の制限がかかると、仕事、ひいては生活に支障が出る場合や、手元に残しておきたい財産がある場合、次に述べる個人再生を検討することになります。
- 破産が開始された事実は「官報」に掲載されますが、戸籍に記載されるなどといったことはありません。

手続3）個人再生

手続の特徴

特徴1）裁判所を利用した手続です。
特徴2）債権者の同意が必要な小規模個人再生と同意が不要な給与所得者再生の2種類があります。
特徴3）次のA～Cの基準により、最も多い金額については返済しなくてはなりません。

A.負債総額基準

負債総額	最低でもこれだけは弁済しなくてはならない額
100～500万円	100万円
500～1,500万円	負債総額の2割
1,500～3,000万円	300万円
3,000～5,000万円	負債総額の1割

B.清算価値基準

破産手続をとった場合に債権者に配当されるであろう額については、返済しなくてはなりません。

C.可処分所得基準（ただし、給与所得者再生のみ）

大まかにいうと、収入から、税金・社会保険料・最低限の生活費を差し引いた額の2年間分は返済する必要があります。

ただし、債権者の同意の不要な給与所得者再生を選択したときのみ、この基準が用いられます。可処分所得の2年間分となると結構な金額となる可能性があるので、特に反対している債権者がいない場合には、小規模個人再生手続をとります。

メリット
- 手元に財産を（特に、一定の要件を満たした場合には、住宅ローンを払いながら住宅を）残すことができます。
- 破産手続と異なり、資格が制限されることがありません。
- 破産手続と異なり、免責不許可事由がありません。

デメリット
- 借金が0になるわけではなく、家計の再建に時間がかかります。