示談交渉は当事務所へご依頼ください

示談とは

交通事故の示談とは、事故の当事者同士が話し合って、お互いの過失割合や支払うべき示談金の額を決めることです。この話し合いを示談交渉といいます。
実際には事故の当事者本人ではなく、加入している自動車保険会社や依頼を受けた弁護士が、当事者に代わって示談交渉を行う場合がほとんどです。

示談交渉で注意すべきこと

示談は、当事者の双方が合意することによって成立します。どのような内容・条件で示談をするかは基本的に当事者の自由です。
また、一度成立した示談は原則として取り消しや撤回をすることができません。
ですから、示談交渉では提示された条件にすぐに合意せず、それがご自身の受けた被害や必要な補償の内容に対して妥当なものであるかどうか、慎重に検討されるようにしてください。

示談交渉を弁護士に依頼するメリット

ご自身で示談交渉を行うとなると、相手側に保険会社や弁護士が付いている場合、どうしても知識やノウハウの点で不利になってしまいます。
保険会社に代わりに交渉をしてもらう方法もありますが、保険会社は、支払う示談金の額を抑えるための交渉を得意としており、「こちらが受けた被害に対し十分な補償を受ける」という視点は弱くなりがちです。
また、保険会社と弁護士とでは、示談金に含まれる慰謝料の金額を計算する基準が異なり、弁護士が示談交渉を行った方が、慰謝料の金額は必然的に高くなります。
弁護士であれば専門家として、また依頼者様の代理人として、最大限必要な補償を受けられるよう追求することができます。また、弁護士が示談交渉を代行することで、事故の相手や保険会社とやり取りをする心理的・時間的ご負担も大幅に軽減していただけます。

症状固定と言われたら

症状固定とは

症状固定とは、交通事故が原因で負った怪我などの症状について、これ以上治療を行っても改善が期待できなくなった状態をいいます。

症状固定は誰が判断するのか

症状固定の判断をするのは保険会社ではなく医師です。
ですから、保険会社から「症状固定にしましょう」と申し入れを受けた場合はすぐに承諾せず、まずは治療を受けている医療機関に相談してください。

症状固定後は補償を受けられないのか？

症状固定になると、事故の相手方やその保険会社に対し、その後の治療費や休業損害を請求することはできなくなります。
症状固定後も症状が残っていて、その症状に対する補償を受けたい場合には後遺障害の等級認定を受けることになります。

後遺障害

後遺障害とは

後遺障害とは、事故で負った怪我の症状が症状固定後も残ってしまい、仕事や日常生活に支障があると認められる状態をいいます。

後遺障害になってしまったら

後遺障害について補償を受けるには、後遺障害の等級認定を受ける必要があります。
後遺障害の等級認定を受けると、認定された等級に応じて、事故の相手や相手側の保険会社に対し、慰謝料や逸失利益（後遺障害のために収入が減ってしまったことなどに対する賠償）を請求することができます。

後遺障害等級認定を受ける方法

後遺障害の等級認定を受けるには、医師に後遺障害診断書を作成してもらい、それをもって損害保険料率算出機構に申請を行います。
申請方法としては、相手側の保険会社に手続きを一任する方法（事前認定）と、被害者となった方ご自身で手続きを行う方法（被害者請求）とがあります。

後遺障害等級認定を受けられる際はここにご注意ください

後遺障害の等級は、提出した診断書およびその他の資料をもとに認定されます。
診断書の記載内容や資料の用意が不十分だと、等級が実際より低く認定されてしまう、そもそも後遺障害自体が認められないといった事態も起こり得ます。
そのようなリスクを避けるため、ご依頼があれば、申請を弁護士が行うことも可能です。